「住職、石の墓は時代遅れです。全天候型の納骨堂、それも搬送式なら数千柱お納めでき、経営も万全です」
近年、石材業者からこのような勧誘が盛んと思います。
たしかに都市部や近郊では搬送式納骨堂は絶大な人気で、ニーズに合致するエリアでは順調に売れるでしょう。
また、「引き取り手のないお骨」が市役所の倉庫に溢れ、どこの行政庁も頭を悩ませています。比較的安価に契約できる納骨堂を増やすことは、社会貢献にもつながるでしょう。
しかし、気になるのは契約書の内容です。
もしも石材業者が“建てっぱなし”で、メンテナンスもろくにしてくれなかったとき、利用者からクレームが続出すれば墓地許可を取り消されてしまいます。
そうならないため、契約書の内容はとても重要。
私のところへも数ヵ月に一度、「この契約書でいいかどうか、チェックしてほしい」と依頼があるのですが、たいていはお寺さまにとても不利な条項になっています。
そればかりか、不法な内容が含まれていて、いざトラブルになったときに契約書を盾にしようにも、公の場に出せない内容であることもしばしばです。
以下に、簡単なチェック項目を掲げておきますので、参考になさってください。
☑通帳や印鑑の管理は任されている
☑1柱いくらの売り上げが見込まれているのか確認している
☑その売り上げの5割以上は宗教法人に入る契約になっている
☑売り上げのなかから改めて、販売やメンテナンスを委託するための費用を捻出することにしている
ご心配な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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