退職金で不動産運用したいときの留意点は？

不動産による資産運用は、安定した不労所得で老後資金の不足を補う得策とされてきました。

しかし、現在の日本の住宅事情は「家余り」です。

総戸数を総世帯数で割ると、1.13。13%の家余りとなっており、その割合は次第に上昇しています。
（総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」より。←図が見づらい場合は、こちらのリンクをクリックしてみてください。）

そのうえ、いまから35年後の2050年には、わが国の人口は現在より３千万人ほど減少し、１億を割り込むことが予想されています。

そして、空き家の半数以上は「賃貸用物件」。

これまでも不動産賃貸を手掛けてきた人が、退職金で投資物件を増やすというのでしたらリスクはまだ少ないでしょう。

しかし、不動産賃貸が初めてというかたは、投資物件を斡旋する業者の口車に乗せられてしまいがちです。
投資物件を勧められて、購入を検討されているなら、次のようなポイントで考えてみましょう。不安な点は、仲介業者にどんどん尋ねましょう。

・業者の言う「収益率」（表面利回り）は、あくまで満室を想定した場合である。

・表面利回りには、仲介手数料や、物件を取得する際の不動産取得税、登録免許税、司法書士や土地家屋調査士などへの報酬といった「取得費用」、また「固定資産税」や火災保険、補修費用などのランニングコストが含まれていないことが多い。

・ひと昔前は、「バス・トイレ一体型」のホテルタイプのワンルームが人気だったが、現在は「バス・トイレが別」物件のほうが埋まりやすい。家族の形態が変わるとともに、10年をめどにリフォームを行わなければ空き室が増える。それを予算に加えても黒字が残るのかどうか。

・今後数十年の見通しとして、日本人の人口減に伴い、外国人労働者の流入で人手不足を補うことになる。外国人が居住できる物件（近隣関係やマンション自体の規程を確認）であるか否か。

ほかにもいろいろ考えられますが、不動産投資を考える場合には、仲介業者の話を鵜呑みにせず、数十年先のわが国の社会状況、経済状況を見通した上で判断をする必要があるといえます。