子どもはいません。生前契約は必要ですか

葬儀供養をめぐる仕組みは日進月歩

｢私が死んだら、こういう規模の葬儀をして、ここへ納骨してください｣ということを社団法人やNPO法人へ依頼し、料金を前納して生前に契約をかわしておく｢生前契約｣。こうした生前契約の受任先となっている団体が終活セミナーを主催したりスポンサーとなっていたりすることも少なくありません。

しかしその契約内容、あなたが亡くなる頃も、はたして妥当なのでしょうか。

無償で死後事務（※）をしてくれる親族がいない場合、生前契約をしておかないと、「誰かに迷惑がかかる」と、終活セミナーでは言われることでしょう。
※死後事務：危篤のしらせを受けて病院等へ迎えに行き、最期をみとって火葬～納骨までを済ませること。広義では、ライフラインの解約や遺品整理まで含みます。

しかし、考えてみてください。
5年ほど前まで、直葬も散骨も普及していませんでした。

あなたが亡くなる頃には、もしかすると散骨が法定されたり（2016年2月現在、まだ法律では禁止も許可もされていません）、いまよりさらに経済的負担なく済ませることのできる遺体処理方法が普及しているかもしれません（海外では、薬剤で溶かす方法や、バイオテクノロジーで分解してしまうといった方法も研究されています）。

また、死後事務を依頼したその法人は、20年後30年後も確実に存続しているのでしょうか。

公益社団法人やNPO法人は、毎年官公署への事業報告が義務づけられており、認定基準に永続性も含まれています。
しかし、多くの団体は、創設者の強い意思や人脈、カリスマ性で成り立っていますので、代表理事の交代とともに体質や運営方針が変化していくこともありえます。

｢契約金の大半は事務所の維持費などに消え、契約時に予想していたのとは異なる方法、たとえば数万円で送骨納骨や便乗散骨にされるとしても、やはり誰にも迷惑をかけたくない｣というお考えであれば、生前契約されておくのが安心でしょう。

墓のある法人との生前契約がおすすめ

お寺の永代供養墓を契約していれば、そのお寺と｢死後事務委任契約｣を結んでおくのもひとつの方法です。

今後は公益法人の運営する永代供養墓なども増えてくるでしょうが、その場合も同じです。

契約した墓地の管理者と生前に死後事務の委任契約をし、元気なうちは年に数回訪問して、昨今思うことや葬儀埋葬についての要望を話しておくのです。

そうすれば、事務担当者も個人的に親近感をもってくださいますし、親族に近い縁を新たに結んでいくのに近く、安心できるでしょう。

加えて、宗教法人に死後事務費用を渡すのであれば、あまったぶんを屋根の修理費や本堂の修繕費に使ってもらうことができます。自分が眠る墓のあるお寺が、いつまでもきれいでいてほしいということに異論のある人はいないでしょう。

公益法人等でも同じです。墓のある法人であれば、多めに寄付することになっても悔いなく眠ることができるのではないかと、私は思います。