スマートな隠居を、あらゆる世代へ

50年後の本堂改築のために… と億単位の金額を蓄財していたご住職が高齢となり、長期入院になりました。
副住職は、その時点で初めて住職の口座の残高を知るに至りました。
相続税対策をしないと、改修費用が半減してしまう! 懸念した副住職は、弁護士先生のところへ遺贈の相談に行きました。

ところが弁護士先生の回答は、「理由もなしに大金を遺贈する内容の遺言はお勧めできない」。

“相続税逃れである”と税務署から見られてしまうと、遺言してあっても課税されてしまうからです。

個人の財産を宗教法人へ寄附するなら、ご住職が60代のうちに!

「財産を寺の改修費用に充てたいのであれば、まだ相続税の懸念をするには早い(と確実に見てもらえる)60代のうちに寄附しましょう!」
というのが、宗教法人の税務に詳しい税理士先生からのアドバイスです。

時すでに遅し!という場合は、次の2点をご検討ください。

①租税特別措置法第40条の非課税要件にかなっていること。

②住職からの寄附で改修をすることにつき、「責任役員会の承認を得た」という議事録を残しておくこと。

租税特別邦第40条に定める要件に適合すれば、譲渡所得税は非課税となります。

・責任役員が6人以上
・監事及び評議員会を設置
・責任役員、監事及び評議員のうちには、各役員について、その者及びその親族その他特別な関係にある者の合計数が、いずれも3分の1以下であること

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by 公開日:2016年4月2日 更新日: