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お寺の改修費用を住職個人の口座に蓄えていませんか?

50年後の本堂改築のために… と億単位の金額を蓄財していたご住職が高齢となり、長期入院になりました。 副住職は、その時点で初めて住職の口座の残高を知るに至りました。 相続税対策をしないと、改修費用が半減してしまう! 懸念した副住職は、弁護士先生のところへ遺贈の相談に行きました。ところが弁護士先生の回答は、「理由もなしに大金を遺贈する内容の遺言はお勧めできない」。“相続税逃れである”と税務署から見られてしまうと、遺言してあっても課税されてしまうからです。

個人の財産を宗教法人へ寄附するなら、ご住職が60代のうちに!

「財産を寺の改修費用に充てたいのであれば、まだ相続税の懸念をするには早い(と確実に見てもらえる)60代のうちに寄附しましょう!」 というのが、宗教法人の税務に詳しい税理士先生からのアドバイスです。時すでに遅し!という場合は、次の2点をご検討ください。①租税特別措置法第40条の非課税要件にかなっていること。②住職からの寄附で改修をすることにつき、「責任役員会の承認を得た」という議事録を残しておくこと。租税特別邦第40条に定める要件に適合すれば、譲渡所得税は非課税となります。・責任役員が6人以上 ・監事及び評議員会を設置 ・責任役員、監事及び評議員のうちには、各役員について、その者及びその親族その他特別な関係にある者の合計数が、いずれも3分の1以下であること
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