非営利法人（社団・財団等）設立

社会貢献したい！というかたがたのために法人化のお手伝いをいたします。
公益認定を視野に入れた社団法人設立・財団法人設立もご相談ください。

など、任意団体からの新規社団・財団法人設立はお気軽にご相談ください。

一般社団・財団から公益社団・財団へ 格上げするためのアドバイスもいたします。

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【新規社団・財団法人　設立の流れ】

設立時社員及び役員の選定が済み、定款内容がかたまれば、1週間程度で設立登記申請できます。

≪ご用意いただくもの≫

• 法人代表印
  _{ネット注文で３日以内にできる場合が多いです。
  銀行印、レシート等に押す角印とセットで10000～30000円程度}
  
• 設立時社員全員の印鑑証明書
  
• 設立時役員（理事・監事）全員の印鑑証明書
  _{設立時代表理事と設立時社員を兼務するかたの印鑑証明書は2通必要となります}
  
• 定款案
  _{任意団体としての規約等、あればご用意ください}

ステップ①　定款の作成・見直し

ステップ②　公証役場と定款内容のチェック（必要があれば修正）

ステップ③　設立時社員のかた全員の署名・ご捺印

ステップ④　公証役場への電子定款認証申請

ステップ⑤　提携司法書士へ引き継いで登記申請書類の作成

◆設立時社員、理事のかた全員の署名、ご捺印が必要です。郵送でのお手続き可能。

ステップ⑥　登記申請（提携司法書士が電子申請でおこないます）

◆登記申請した日が「設立日」となります。
・記念日、大安吉日等を検討される場合は、ここから逆算して早めのご相談をお願いします。
・定款作成～の場合、１ヵ月程度。定款が完成している場合も２週間程度あれば安心です。

ステップ⑦　登記完了後、司法書士から「登記事項証明書」、「印鑑カード」、「印鑑証明書」等が届く。

⇒届いた「登記事項証明書」や「印鑑証明書」をつかって、法人銀行口座開設、税務署への開業届、ねんきん事務所での社会保険手続き等をおこなってください。
※必要な場合は、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。

・連絡業務は「こちらOK行政書士事務所」で行いますので、ステップ⑤以降も、司法書士と直接コンタクトしていただかなくても進められます。
・今後の登記変更等のために司法書士との面会を希望される場合は、同席してご紹介いたします（提携司法書士所在は、池袋もしくは駒込）。

【一般社団・財団　設立費用目安】（消費税込）

※設立時社員数名、理事３～５名規模の場合です。

※１週間以内のスピード設立は、行政書士・司法書士それぞれ＋20％（休日対応＋30％）の特急料金をいただいております。

※公益認定を視野にいれた機関設計・定款内容にする場合は、行政書士報酬に＋30％の特別料金をいただいております。

■極小規模の法人設立など費用を抑えたい場合は、別途ご相談ください。
「設立アドバイスと定款作成指導」（行政書士報酬部分が相談料のみ5～6万円）の対応もおこなっています。

■NPO法人設立の場合は、表下部の（※）公的費用12万円がかかりません。
ただし、申請から４ヵ月～１年程度かかる（内閣府の標準処理期間４ヵ月）ため、
上記のほか、ご相談をいただいてから認証後１ヵ月まで月額顧問料3万円～が追加となります。

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【公益認定申請（電子申請）/参考料金】
※補正を含め、半年～１年程度かかります。

・公益社団・財団の認定申請（電子申請）　着手金　33万円～
※着手金は、以下報酬の総額に含まれますので、申請時までに差額をお支払ください。

・申請までの月額顧問料　　12万円～

・申請書類作成一式　88万円～
（必要書類がほぼ揃っている場合は割引きできます。申請後の補正対応を含みます）

※主たる事務所が関東近県で１か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事（評議員）の数等により増減いたします。

【公益認定後の報告（電子申請）】

・事業年度開始前の事業計画の電子申請　　12万円～
・事業年度終了後（３ヵ月以内）の事業報告の電子申請　35万円～
・内閣府/都道府県庁への対応　１件につき　5万円～（案件の複雑度により増額があります）

※主たる事務所が関東近県で１か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事（評議員）の数等により増減いたします。
※内閣府/都道府県庁からの補正や立入検査（3年に1度程度）に備え、次の顧問契約をお勧めいたします。

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【顧問契約のご案内】

ＮＰＯや公益社団・財団の記帳指導、行政庁への定期的な書類作成と指導対応は、
年間顧問契約でどうぞ！

◆「事業計画」、「事業報告」、「省庁対応」３件をセットにした年間顧問契約　　45万円～
※省庁対応が立ち会い等複雑な案件については、別途書類作成料金と日当が発生することがあります。
※主たる事務所が関東近県で１か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事（評議員）の数等により増減いたします。

【個別のご相談】

◆設立された後の単発のご相談等は、「日当＋相談料」　１回20,000円～（※）承ります。
※23区内、相談時間含め往復４時間以内の場合。

◆こちらOK行政書士事務所で設立/公益認定申請された法人さまのメール・電話相談は、常時無料です。

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