株式会社設立

法人は、設立すればおわりというわけではありません。

古物販売業許可、酒類販売業許可免許など業務内容によっては各種の許可申請を伴います。こちらOK行政書士事務所では、外国人の招聘や風営（風適法関連）許可申請に強い提携行政書士と同時並行で業務を進めることで、「開業と許可申請のセット」でのスピーディな対応をしております。

経営陣として外国人を雇用する場合、設立直後に入管への在留資格変更等申請ができるよう、事業計画のヒアリングや必要書類の取り寄せを設立業務と並行して行う必要があります。
必要な許可は、とりあえずは設立してしまってから申請すればいいと思っていても、許可が出るまで数ヵ月かかるものも多いので注意が必要です。許可が間に合わないために、予定していた初期取引ができなくなれば、法人経営の根幹を揺るがします。

主婦で起業されるかたなどへも、定款内容についてのわかりやすい説明をしながら（たとえば、公告の方法を電子にするのと官報にするのってどう違うの？など）、起業の不安を解消し設立までをがっちりサポートしてきた実績多数。

クリエイター系の顧客も多く、開業後も、著作権関係の契約書作成等さまざまなバックアップをさせていただいております。

社労士・中小企業診断士の仲間とともに、助成金等のアドバイスも充実。

もちろん電子定款対応。

＊　＊　＊

【株式会社設立の流れ】※LLP、LLCも受任できます。

定款内容がかたまってから、5日～1週間程度で設立登記申請できます。

ステップ①　定款の作成・見直し

ステップ②　公証役場と定款内容のチェック（必要があれば修正）

ステップ③　発起人全員（※）の署名・ご捺印
※遠方の場合、代表発起人のみで可能な場合もあります

◆法人代表印は、この時点までにご用意ください。

ステップ④　公証役場への電子定款認証申請

◆このとき、50000円の公証役場手数料と、定款謄本の印刷実費（2部分）数千円がかかります。

ステップ⑤　提携司法書士へ引き継いで登記申請書類の作成

◆発起人と設立時取締役全員の署名、ご捺印が必要です。郵送でのお手続き可能。

ステップ⑥　登記申請（提携司法書士が電子申請でおこないます）

◆このとき、150000円の登録免許税と、できあがった「登記事項証明書」、「印鑑証明書」取得のための実費数千円が必要となります。

◆登記申請した日が「設立日」となります。
・記念日、大安吉日等を検討される場合は、ここから逆算して早めのご相談をお願いします。
・定款作成～の場合、2週間程度の余裕をみてください。定款が完成してから、必要な捺印等が即時可能な場合で3～5日程度で申請できます。

ステップ⑦　登記完了後、司法書士から「登記事項証明書」、「印鑑カード」、「印鑑証明書」等が届く。

⇒届いた「登記事項証明書」や「印鑑証明書」をつかって、法人銀行口座開設、税務署への開業届、ねんきん事務所での社会保険手続き等をおこなってください。
※必要な場合は、税理士、社会保険労務士をご紹介できます。

連絡業務は「こちらOK行政書士事務所」で行いますので、ステップ⑤以降も、司法書士とコンタクトしていただかなくても進められます。今後のために司法書士との面会を希望される場合は、同席してご紹介いたします（提携司法書士所在は、池袋もしくは駒込）。

コラム：こちらOK行政書士事務所がおススメする法人印鑑（ハンコ）のお話し

【株式会社　設立費用目安】（消費税別）

※発起人数名、取締役1～2名規模の場合です。

※1週間以内のスピード設立は、行政書士・司法書士それぞれ＋20％（休日対応＋30％）の特急料金をいただいております。

※助成金申請等がある場合、数か月前からのご相談が必要です。助成金申請に実績ある提携中小企業診断士、提携社会保険労務士をご紹介いたします。

設立規模にもよりますが、「法定費用含め」おおむね41万円で設立できます。

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