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ビザ

入管法改正情報です。

在留資格「介護」の新設

以前から話題になっていた在留資格「介護」がいよいよスタートします。

留学中に介護福祉士養成施設で2年以上修学したうえで介護福祉士の国家資格を取得し、その後も介護の仕事に就く場合に認められます。

資格の更新回数に制限はなく、配偶者や子の「家族滞在」も可能。
生涯、介護福祉士として日本に住むことも可能となります。

偽装滞在者対策の強化

卒業証書や雇用証明書を偽装して在留資格の変更や更新、上陸許可、永住許可を受けた場合、「3年以下の懲役または禁錮」と「300万円以下の罰金」のいずれかまたは両方が科されることになりました。

また、営利目的でこれらの行為を促した者についても、同様の法定刑が科されることになりました。通常の幇助犯より重くなります。

在留資格取消事由の追加

一定の活動をすることを理由に在留資格を得ているにもかかわらず、正当な理由なく、その活動をしておらず、他の活動を行いまたは行おうとして在留している場合に、在留資格取消事由とされることになりました。

従来は、在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行っていない場合に初めて在留資格の取消しが可能とされていましたが、これからは3ヵ月に満たなくても取消事由となる場合がありますので、注意が必要です。
●詳しくは、法務省入国管理局のこちらのページへ。

「永住」や「配偶者等」の在留資格を持っている人がいないケースのご質問として、お答えします。

①在留資格(ビザ)「経営管理」を取得できる人が1人は必要です。設立時役員候補の中に、条件に合う人がいるか確認しましょう。
※「永住」や「配偶者等」の在留資格を持つ人がいて、そのかたを設立時取締役とすれば、在留資格「経営管理」の人がいなくても大丈夫です。
②予定している仕事に必要な許認可をよく確認し、取得するための条件を満たした機関設計にしましょう。定款の「目的」や「事業」の書きかたも、許認可を申請する行政庁(役所)に確認します。
ex)たとえば、人材紹介サービスを想定しているなら「職業紹介事業者」の許可が必要です。定款には、「職業を紹介する事業」と明記しなければなりませんし、その事業を管轄する取締役は「職業紹介責任者講習」を受けなければなりません。また、事務所のレイアウトにも要件があるので、事前に相談しましょう。
③会社の設立は、司法書士や税理士もサポートしますし、設立の登記は司法書士でないとできませんが、許認可やビザについては、行政書士でないとわかりません。年金や保険、労務のことは、社会保険労務士でないとわかりません。
何人もの専門家にアドバイスを受ける必要があるので、余裕をもった資金計画を立ててから設立しましょう。

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
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留学生で、週28時間までの「資格外活動許可」を得てアルバイトをしている人が、アルバイトの時間を超過してしまった場合。次回の在留資格更新や変更のとき不許可になる場合があります。

せっかく就職が決まっているのに、アルバイトの時間数が多すぎたために帰国しなければならないことも。

多少のオーバーであれば、理由書で助かることもあります。
しかし、ご自身で書いた理由書を一度提出して不許可になったり、追加書類の提出を求められたりしたあとでは、取り返しがつかなくなることがあります。

すんなり許可になりそうにない事情がある場合は、費用はかかりますが、先にご相談いただくのがスムーズな在留資格取得の早道です。

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