スマートな隠居を、あらゆる世代へ

不動産

所轄庁(都道府県あるいは文化庁)によって必要書類は少し異なります。
ホームページ等で必要書類の一覧を確認できる場合が多いので、それに従って書類を揃えてください。

●「公告」が必要な場合(処分を伴う等)の留意点
宗教法人の「規則」通りに公告をします。
公告を始めた日と、最終日(24時間に満たない日)はカウントせずに、規則に定められた期間の掲示を行います(民法の「初日等不参入」による)。貼った日から剥がす日までが、「定められている期間+2日間」であればOKです。
公告のあと、その掲示を見たかたからの意見を徴収するための「据置期間」を1ヵ月経ることが法定されています(据置期間は、規則公告すべき日の最終日から起算して構いません)。

◆こちらOK行政書士事務所では、土地家屋調査士・司法書士と提携しながら、新たな不動産の取得等のご相談に応じております。

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不動産による資産運用は、安定した不労所得で老後資金の不足を補う得策とされてきました。

しかし、現在の日本の住宅事情は「家余り」です。

topi8601総戸数を総世帯数で割ると、1.13。13%の家余りとなっており、その割合は次第に上昇しています。
(総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」より。←図が見づらい場合は、こちらのリンクをクリックしてみてください。)

そのうえ、いまから35年後の2050年には、わが国の人口は現在より3千万人ほど減少し、1億を割り込むことが予想されています。

 

そして、空き家の半数以上は「賃貸用物件」。

これまでも不動産賃貸を手掛けてきた人が、退職金で投資物件を増やすというのでしたらリスクはまだ少ないでしょう。

しかし、不動産賃貸が初めてというかたは、投資物件を斡旋する業者の口車に乗せられてしまいがちです。
投資物件を勧められて、購入を検討されているなら、次のようなポイントで考えてみましょう。不安な点は、仲介業者にどんどん尋ねましょう。

・業者の言う「収益率」(表面利回り)は、あくまで満室を想定した場合である。

・表面利回りには、仲介手数料や、物件を取得する際の不動産取得税、登録免許税、司法書士や土地家屋調査士などへの報酬といった「取得費用」、また「固定資産税」や火災保険、補修費用などのランニングコストが含まれていないことが多い。

・ひと昔前は、「バス・トイレ一体型」のホテルタイプのワンルームが人気だったが、現在は「バス・トイレが別」物件のほうが埋まりやすい。家族の形態が変わるとともに、10年をめどにリフォームを行わなければ空き室が増える。それを予算に加えても黒字が残るのかどうか。

・今後数十年の見通しとして、日本人の人口減に伴い、外国人労働者の流入で人手不足を補うことになる。外国人が居住できる物件(近隣関係やマンション自体の規程を確認)であるか否か。

ほかにもいろいろ考えられますが、不動産投資を考える場合には、仲介業者の話を鵜呑みにせず、数十年先のわが国の社会状況、経済状況を見通した上で判断をする必要があるといえます。

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遺産分割協議がやっと調ったので登記をしようとしたら、法務局の人から、「一度、共有で相続登記してしまったあと、持ち分を変更登記したら、兄弟間贈与なので贈与税がかかるのでは?」と言われてしまいました。
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