スマートな隠居を、あらゆる世代へ

永代供養墓(会員制。樹木葬なども同様な場合があります)を契約しました。
宗派は問わず、1回の支払いで以後は寺とのつきあいや年間管理費も一切発生しないというのが魅力で選んだのですが、規約には「住所変更等があったときは必ず知らせること」とあり、契約時に口頭で「所在確認のため、定期刊行物などを郵送します。定期刊行物が返送される、電話にも出ない等の場合は、所在確認ができないとみなす場合があるので、必ず電話には出てください」と念を押されました。

墓地は合葬ではなく、小さいスペースですが芝生にしつらえられた個別区画の個人墓で、「未来永劫掘り返すことはなく、同じ場所を他人に売ることはない」という話でした。
未来永劫動かさないのであれば、居場所確認を執拗にする必要もないと思うので、疑問です。
また、定期刊行物が石材店の新商品やサービスの紹介ばかりで、正直、親族を亡くしたばかりでこういうものを年に何度も送りつけられるのは不愉快です。


≪回答≫おっしゃる通り、「所在確認」は、従来からの先祖代々の墓のように、お参りする人がなくなると撤去するまでに官報公告をしたり関係者を探したり相当の手間がかかる場合に必要なことであり、「未来永劫掘り返さない」のに執拗に求められれば、「亡くなったあと連絡つく関係人がいなければ掘り返すの?」と疑念が生じるのもわかります。

とはいえ、形あるものはすべて、何百年か後には変容します。未来永劫の中身が、売る側と利用する側でずれていることが、問題の要点である気がします。

「連絡がつかなくなって何年以上したら、境内の別スペースに改葬する場合があります」と明言している墓所もあります。ご心配であれば、所在確認の結果連絡がなければどうするのかをしっかり尋ね、話が違うという場合は別途公正証書による覚書を交わしてもらうなどしたほうがよいでしょう。

「継承しなくてもよいタイプのお墓」じたい、ここ10年余りで出現したスタイルなので、規約もこなれていない場合があります。想定されるケースをお話しして、「こういう場合はこのようにしてほしい」という要望があれば、正直にお伝えするようにしましょう。

弊事務所では、管理者との話し合いに同席し、他の墓所の事例などもお話ししながら、妥当な対処をお願いするお手伝いもしております。お気軽にメールフォームからお問い合わせください。

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