スマートな隠居を、あらゆる世代へ

「私が死んだら、この規模の葬儀をしてここへ納骨してください」ということを社団法人やNPO法人へ依頼し、料金を前納して契約をかわす「生前契約」。その契約内容は、あなたが亡くなる頃も、妥当でしょうか5年前には直葬も散骨も普及していませんでした。あなたが亡くなる頃にはもしかすると散骨が法定されるなど(2016年2月現在、まだ法律では禁止も許可もされていません)、いまよりさらに経済的負担なくことが運ぶかもしれません。

また、その法人は20年後30年後も存続しているでしょうか。

公益社団法人やNPO法人は、毎年官公署への事業報告が義務づけられており、認定基準に永続性も含まれています。

しかし、多くの団体は、創設者の強い意思や人脈、カリスマ性で成り立っていますので、代表理事の交代とともに体質や運営方針が変化していくことも少なくありません。

仮に、「契約金の大半は事務所の維持費などに消え、契約時に予想していたのとは異なる方法、たとえば数万円で送骨納骨や便乗散骨にされるとしても、やはり誰にも迷惑をかけたくない」というお考えであれば、生前契約されておくのが安心でしょう。

墓のある法人との生前契約がおすすめ

お寺の永代供養墓を契約していれば、そのお寺と「死後事務委任契約」を結んでおくのもひとつの方法です。

今後は公益法人の運営する永代供養墓なども増えてくるでしょうが、その場合も同じです。

契約した墓地の管理者と生前に死後事務の委任契約をし、元気なうちは年に数回訪問して、昨今思うことや葬儀埋葬についての要望を話しておくのです。

そうすれば、事務担当者も個人的に親近感をもってくださいますし、親族に近い縁を新たに結んでいくのに近く、安心できるでしょう。

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