スマートな隠居を、あらゆる世代へ

「永住」や「配偶者等」の在留資格を持っている人がいないケースのご質問として、お答えします。

①在留資格(ビザ)「経営管理」を取得できる人が1人は必要です。設立時役員候補の中に、条件に合う人がいるか確認しましょう。
※「永住」や「配偶者等」の在留資格を持つ人がいて、そのかたを設立時取締役とすれば、在留資格「経営管理」の人がいなくても大丈夫です。
②予定している仕事に必要な許認可をよく確認し、取得するための条件を満たした機関設計にしましょう。定款の「目的」や「事業」の書きかたも、許認可を申請する行政庁(役所)に確認します。
ex)たとえば、人材紹介サービスを想定しているなら「職業紹介事業者」の許可が必要です。定款には、「職業を紹介する事業」と明記しなければなりませんし、その事業を管轄する取締役は「職業紹介責任者講習」を受けなければなりません。また、事務所のレイアウトにも要件があるので、事前に相談しましょう。
③会社の設立は、司法書士や税理士もサポートしますし、設立の登記は司法書士でないとできませんが、許認可やビザについては、行政書士でないとわかりません。年金や保険、労務のことは、社会保険労務士でないとわかりません。
何人もの専門家にアドバイスを受ける必要があるので、余裕をもった資金計画を立ててから設立しましょう。

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