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社団/財団/NPO設立の費用と流れ株式会社等設立の費用と流れ

起業・法人化のお手伝いをいたします

離職してのリスタート、主婦の起業、任意団体の法人化など、

各種の法人業務を設立から運営までサポートします。


法人をつくるには、まず法人のきまりを記した書類=「定款」が必要です。

それを公証役場で認証(NPOの場合は行政庁に認定)してもらい、法務局で法人登記をすると、登記をしたその日が、新しい法人の設立日となります。

しかし、考えておかなければならないことは多岐にわたります。

助成金はもらえないの? 社会保険はどうするの?
税務署への届出や、税務申告は・・・?

設立自体は、ネット上で「2万円台から」、「スピーディ」に引き受けてくれるところがいくらでもあります。
しかし、定款認証をして登記を司法書士にまわしておしまい、というのではその後の運営に支障をきたしてしまいます。

「行政書士や司法書士は手続の専門家なんだから、最後の最後、いざつくる!っていうときに頼めばいいだろう」

と思われるかもしれません。

しかしながら、たとえば助成金を申請するなら、目的に適合した組織構成や事業計画が必要になります。

知らずに定款を認証してもらってからでは、容易に修正することができなくなり、手遅れになることもあります。

ぜひとも、企画段階からじっくりとご相談ください。

社団・財団の場合は、将来の「公益認定」を見越したご相談も可能です。
任意団体としての活動歴が数年ある場合、設立と同時に公益認定申請も可能な場合があります。
スタートアップの支援を申請するために、年齢制限等もあります。
運営資金のアドバイスは、資金援助のセミナーを随時開催している税理士と連携して進めます。

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by 公開日:2011年2月6日 更新日: