スマートな隠居を、あらゆる世代へ

宗教法人に関する事例

永代供養墓などの契約時に交付する「使用承諾書」や「契約書」に、収入印紙は貼るべきかどうかとのお問合せがありました。国税庁の質疑応答事例(下記引用)によれば、「契約書には収入印紙が必要で、領収書にはいらない」というのが正解となっています。
ただし、当該質疑応答事例の末尾に 続きを読む

私が受講した文化庁の宗教法人実務研修でも、「予算は作成すべき」と指導されていました。

予算化は、宗教法人さまご自身を守るために必要な場面もあります。
反面、宗教法人が予算に縛られては、「目の前に困窮した人がいたら手をさしのべる」といった自在な活動が制限されることにもつながります。 続きを読む

所轄庁(都道府県あるいは文化庁)によって必要書類は少し異なります。
ホームページ等で必要書類の一覧を確認できる場合が多いので、それに従って書類を揃えてください。

●「公告」が必要な場合(処分を伴う等)の留意点
宗教法人の「規則」通りに公告をします。
公告を始めた日と、最終日(24時間に満たない日)はカウントせずに、規則に定められた期間の掲示を行います(民法の「初日等不参入」による)。貼った日から剥がす日までが、「定められている期間+2日間」であればOKです。
公告のあと、その掲示を見たかたからの意見を徴収するための「据置期間」を1ヵ月経ることが法定されています(据置期間は、規則公告すべき日の最終日から起算して構いません)。

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●法定相続人が1人のケース

ご相談事例のなかで、「法定相続人が一人だけ」というケースが目立って増えてきました。
たとえば、生涯独身でお子さんがなく、両親はすでに他界。法定相続人が、大人になってほとんど交流していないきょうだい一人だけ、といった場合です。 続きを読む

「住職、石の墓は時代遅れです。全天候型の納骨堂、それも搬送式なら数千柱お納めでき、経営も万全です」

近年、石材業者からこのような勧誘が盛んと思います。

たしかに都市部や近郊では搬送式納骨堂は絶大な人気で、ニーズに合致するエリアでは順調に売れるでしょう。

また、「引き取り手のないお骨」が市役所の倉庫に溢れ、どこの行政庁も頭を悩ませています。比較的安価に契約できる納骨堂を増やすことは、社会貢献にもつながるでしょう。

しかし、気になるのは契約書の内容です。 続きを読む