スマートな隠居を、あらゆる世代へ

Okei

勝 桂子(ニックネーム=Okeiおけい):著書『いいお坊さん ひどいお坊さん』(ベスト新書)ほか
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行政書士・FPとして、遺言、相続、改葬、家族信託、成年後見、死後事務委任、リタイアメント後のライフプランなど終活分野全般の相談に応じ、法人向けには社団・財団の公益認定や、外国人招聘の入管業務をお手伝いしています。
また、生きづらさと向きあう任意団体<ひとなみ>を主宰し、宗教者や医師、士業者、葬送分野の専門家と一般のかたをまじえた座談会を随時開催しております。
※著書は「かつ・けいこ」で出版しておりますが、菩提寺で先代住職のときまで氏を「すぐれ」と読んでいたと確証がとれたため、読みを「すぐれ」と改めました。

所轄庁(都道府県あるいは文化庁)によって必要書類は少し異なります。
ホームページ等で必要書類の一覧を確認できる場合が多いので、それに従って書類を揃えてください。

●「公告」が必要な場合(処分を伴う等)の留意点
宗教法人の「規則」通りに公告をします。
公告を始めた日と、最終日(24時間に満たない日)はカウントせずに、規則に定められた期間の掲示を行います(民法の「初日等不参入」による)。貼った日から剥がす日までが、「定められている期間+2日間」であればOKです。
公告のあと、その掲示を見たかたからの意見を徴収するための「据置期間」を1ヵ月経ることが法定されています(据置期間は、規則公告すべき日の最終日から起算して構いません)。

◆こちらOK行政書士事務所では、土地家屋調査士・司法書士と提携しながら、新たな不動産の取得等のご相談に応じております。

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不動産による資産運用は、安定した不労所得で老後資金の不足を補う得策とされてきました。

しかし、現在の日本の住宅事情は「家余り」です。

topi8601総戸数を総世帯数で割ると、1.13。13%の家余りとなっており、その割合は次第に上昇しています。
(総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」より。←図が見づらい場合は、こちらのリンクをクリックしてみてください。)

そのうえ、いまから35年後の2050年には、わが国の人口は現在より3千万人ほど減少し、1億を割り込むことが予想されています。

 

そして、空き家の半数以上は「賃貸用物件」。

これまでも不動産賃貸を手掛けてきた人が、退職金で投資物件を増やすというのでしたらリスクはまだ少ないでしょう。

しかし、不動産賃貸が初めてというかたは、投資物件を斡旋する業者の口車に乗せられてしまいがちです。
投資物件を勧められて、購入を検討されているなら、次のようなポイントで考えてみましょう。不安な点は、仲介業者にどんどん尋ねましょう。

・業者の言う「収益率」(表面利回り)は、あくまで満室を想定した場合である。

・表面利回りには、仲介手数料や、物件を取得する際の不動産取得税、登録免許税、司法書士や土地家屋調査士などへの報酬といった「取得費用」、また「固定資産税」や火災保険、補修費用などのランニングコストが含まれていないことが多い。

・ひと昔前は、「バス・トイレ一体型」のホテルタイプのワンルームが人気だったが、現在は「バス・トイレが別」物件のほうが埋まりやすい。家族の形態が変わるとともに、10年をめどにリフォームを行わなければ空き室が増える。それを予算に加えても黒字が残るのかどうか。

・今後数十年の見通しとして、日本人の人口減に伴い、外国人労働者の流入で人手不足を補うことになる。外国人が居住できる物件(近隣関係やマンション自体の規程を確認)であるか否か。

ほかにもいろいろ考えられますが、不動産投資を考える場合には、仲介業者の話を鵜呑みにせず、数十年先のわが国の社会状況、経済状況を見通した上で判断をする必要があるといえます。

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「永住」や「配偶者等」の在留資格を持っている人がいないケースのご質問として、お答えします。

①在留資格(ビザ)「経営管理」を取得できる人が1人は必要です。設立時役員候補の中に、条件に合う人がいるか確認しましょう。
※「永住」や「配偶者等」の在留資格を持つ人がいて、そのかたを設立時取締役とすれば、在留資格「経営管理」の人がいなくても大丈夫です。
②予定している仕事に必要な許認可をよく確認し、取得するための条件を満たした機関設計にしましょう。定款の「目的」や「事業」の書きかたも、許認可を申請する行政庁(役所)に確認します。
ex)たとえば、人材紹介サービスを想定しているなら「職業紹介事業者」の許可が必要です。定款には、「職業を紹介する事業」と明記しなければなりませんし、その事業を管轄する取締役は「職業紹介責任者講習」を受けなければなりません。また、事務所のレイアウトにも要件があるので、事前に相談しましょう。
③会社の設立は、司法書士や税理士もサポートしますし、設立の登記は司法書士でないとできませんが、許認可やビザについては、行政書士でないとわかりません。年金や保険、労務のことは、社会保険労務士でないとわかりません。
何人もの専門家にアドバイスを受ける必要があるので、余裕をもった資金計画を立ててから設立しましょう。

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遺産分割協議がやっと調ったので登記をしようとしたら、法務局の人から、「一度、共有で相続登記してしまったあと、持ち分を変更登記したら、兄弟間贈与なので贈与税がかかるのでは?」と言われてしまいました。
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迷惑をかけたくなければ、不動産の後始末を考えましょう!

「家やアパートはプラスの財産。もらって困る人なんかいない」
それは、人口が増え続けていた昭和の時代のこと。
昨今、無料相談でもこんな案件が目立ちます。 続きを読む

「実家の墓地が遠方にあって墓参が大変」など物理的な理由により、事務的に改葬手続きをしたい場合なら、業者さまで対応していただけると存じます。

しかし、「離檀したいが和尚に切り出しにくい」、「お寺と話をするのが億劫なので間に立ってもらいたい」などという場合は、当事務所にご依頼いただくと、間にたって双方の要望をうかがい、少しでもまるく収まるよう配慮します。

続きを読む

基本的にはおっしゃるとおりです。
しかし、まったく問題がないわけではありません。
相続開始後、被相続人(ご主人)の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を郵送で取り寄せたのち、家庭裁判所に赴いて「検認」を受けなければ、銀行口座や不動産の名義変更ができません。
戸籍を集め終え検認を受けるまでに、たいていは数ヶ月かかりますので、奥さまの心理的負担や労力を考え、公正証書遺言にされることもご検討なさるとよいでしょう。
また、稀な例ですが、ご主人が自分には兄弟がないと信じていらしたところ、ご主人が成人されたのちに、ご両親が、知人の子が遺児になっていたのを見かねて養子にしておられ、戸籍を取得してみるとじつはご兄弟があったという事例も。
ご兄弟には遺留分がありませんので、その場合でも遺言書があれば、奥さまに全財産を相続させることは可能です。
ただし、奥さまへの相続で相続税がかからないのは、「ご自身の法定相続分の範囲内、もしくは1億6千万円まで」です(平成27年3月現在)。
奥さまの法定相続分が3/4、残り1/4はご兄弟の法定相続分ということになりますと、遺産額によっては、1/4に対しては相続税がかかることになります。

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後見は、判断能力が衰えたときに本人を保護する制度

結論から言うと、「寝たきり状態」になっただけでは、成年後見制度を利用することはできません。後見は、“判断能力”に問題が生じた場合の制度だからです。

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“予防法務”の専門家です

弁護士(簡易裁判では司法書士も)は、訴訟代理権を持ち、“トラブルが現に発生している場合”に対処をする専門家です。

これに対し行政書士は“法廷に立たない”法律隣接職であるのが最大の特色です。

案件が裁判所へ移行してしまうと弁護士等の他士業者へ顧客を委ねなければならないので、つねに“公平性を念頭に置いて”、トラブルが発生しないよう配慮しながら業務を遂行します。

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●法定相続人が1人のケース

ご相談事例のなかで、「法定相続人が一人だけ」というケースが目立って増えてきました。
たとえば、生涯独身でお子さんがなく、両親はすでに他界。法定相続人が、大人になってほとんど交流していないきょうだい一人だけ、といった場合です。 続きを読む

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☞【新刊】『心が軽くなる仏教とのつきあいかた』(1500円+税)
 11月28日啓文社書房より刊行予定です。

・11月22日(水)、24(日)「お墓のみとり」(東京・大阪)にてお話しします。
・11月28日(火)曹洞宗有道会全国大会にてお話しします。
・12月9日(土)埼玉県立正寺にてお話しします。
・12月16日(土)「誇り塾」(黒田記念館)にて田中利典さんとお話しします。
【2018年】
・春から6回シリーズで、埼玉県立正寺にて連続講座開催予定です。
・1月25日(木) 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2月6日(火) 愛媛県西条市の佛教青年会にてお話しします。
・2月28日(水) 埼玉県佛教会の入間東部支部にてお話しします。
・6月5日(火) 関東総和会シンポジウムにてお話しします。
・10月25日(木) 浄土宗山形教区にてお話しします。
・11月1日(木)総和会山形支部にてお話しします。
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【過去の情報】
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして『寺院消滅』の鵜飼秀徳氏、「月刊住職」の矢澤編集長とともに登壇しました。
・11月2日(木)曹洞宗学術大会にて「正法と法律 ~AIBOの供養とペッパー導師で考える~」を発表しました。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話ししました。
・10月1日(日)真言宗豊山教員連盟(千葉)にてお話ししました。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話ししました。
・9月4日(月)向島仏教会にてお話ししました。
・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。