スマートな隠居を、あらゆる世代へ

遺言

新たなお墓を探したい!

関東近郊のセミナーで、「ご自身の入るお墓がすでにある人?」と尋ねると、
7~8割のかたが「ハイ」と手を挙げられます。
老いじたくのセミナーですから、参加者の年齢層は60~80代。
その年齢層で、いまだ2~3割のかたは「ついのすみかが決まっていない」、
あるいは「いまあるお墓には入りたくない」ということになります。

墓じまいして、継ぐ必要のないお墓を探す

人口減少期に入って後継ぎの数が減っているので、しまわなければならない墓が自然と増えています。

では墓じまいをした場合、すでに埋葬されている先祖の遺骨はどうするのでしょう? 続きを読む

昨今はきょうだい数が少なく、生涯独身の人の割合も増えています。
以前はきょうだい間でしていた生活扶助などを、いとこ間でおこなう場合もあると思います。

顧客でも、おたがいが80代になってからは単身独居のいとこどうし3者で月に数回は電話連絡を欠かさず、先に認知症状の出た1人が施設入所するまで、あとの2人が世話をなさった例がありました。
私自身も一人っ子で、結果的には30代で子を授かりましたが、20代の終わりに大病をしたころは、生き延びたとしても生涯独身だろうと思っていましたので、自分が親から継いだ不動産は、いとこの子(生まれてすぐから年に複数回会い、成長を見届けていました)に譲りたいと考えていました。

民法上の親族は6親等までだけれども……

民法上の親族は6親等までと規定されており、いとこの子は「5親等」です。
行政書士試験受験の際、「親も子もきょうだいもないのに遺言をのこさず亡くなった場合の財産は、その人の世話をしたなど特別縁故者を探し、それでも見つからなければ国庫へ入る」と聞いていたので、6親等までの親族で近年交流のあった人は探してもらえるものと信じ込んでいました。

ところが最近、相続関係の勉強会で複数の弁護士先生にうかがってみたところ、6親等以内でも、財産は国庫に入る場合のほうが多いことがわかってきました。
同居もしておらず、週に一度など定期的に訪問し掃除やごみ出しを手伝っていたわけでもなく、月に数回の電話連絡があった程度では、特別縁故者と認められるかどうかわからないとのこと。
また特別縁故者とされた場合も、「財産の全部または一部を与えることができる」(民法958条の3)とあるだけで、与えることにするかどうかは裁判所が決定します。弁護士さんの話では、特別縁故者が見つかった場合でも、一部しかもらえないケースも少なくないようです。

特別縁故者となるには、申し立てが必要

さらにいえば、「この人がもらってくれるだろう」と思っていたとしても、もらう側(いとこやいとこの子)が家庭裁判所へ自ら申し立てをしない限り、財産は国庫に入ります。

  • 特別縁故者に対する財産分与の概要については、こちら
  • 特別縁故者に対する財産分与の申立書は、こちらからダウンロードできます。

今回は「6親等以内の親族がいても、特別縁故者として認められなければ財産は国庫に入ってしまう!」というテーマなのでいとこ・いとこの子の例を述べましたが、この「特別縁故者に対する財産分与の申立て」は、もちろん介護をしていた、同居していたなど特別の関係があれば、血縁でなくても認められる場合があります。
ただし、報酬を得て世話をしていた士業者などは該当しません。

親も子もきょうだいもなければ、早いうちに「公正証書遺言」を

上述のとおり、「特別縁故者に対する財産分与の申立て」をするのはもらう側にとっても手間ですし、血縁でない人の世話をすすんでしてきたような人が、申立てするとも考えづらいものがあります。

ご承知のとおりわが国は社会保障費で毎年大幅な赤字になっているので、「国庫に入っても構わない(それもひとつの社会貢献)」と思われるならばいいのですが、誰しも遺骨になったあとひとりでお墓に歩いて行けるわけではありません。

最期の世話を誰かにお願いしなければならないのであれば、元気なうちにその相手となってくれる人との縁をつくり、死後事務(病院や施設から訃報を受け、火葬や指定の葬儀を出し、遺骨を所定のところへ納骨。場合によっては部屋の遺品整理やライフラインの解約まで含む)をお願いする代わりに残余財産を渡すという内容の公正証書遺言(〇〇をしてもらう代わりに財産を遺す=「負担つき遺贈」といいます)を作成しておくことをおすすめします。

 

両親のうちひとりが認知症で、認知症でないほうの親が先立ったケース。公正証書遺言さえあれば… という残念なご相談がありました。 続きを読む

2000年に成立した成年後見制度が、10年以上たってようやっと認知されてきたのはよいことです。

しかし最近、「これさえ申し立てれば安心!」と、成年後見制度を過信されてのご相談が増えています。 続きを読む

迷惑をかけたくなければ、不動産の後始末を考えましょう!

「家やアパートはプラスの財産。もらって困る人なんかいない」
それは、人口が増え続けていた昭和の時代のこと。
昨今、無料相談でもこんな案件が目立ちます。 続きを読む

基本的にはおっしゃるとおりです。
しかし、まったく問題がないわけではありません。
相続開始後、被相続人(ご主人)の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を郵送で取り寄せたのち、家庭裁判所に赴いて「検認」を受けなければ、銀行口座や不動産の名義変更ができません。
戸籍を集め終え検認を受けるまでに、たいていは数ヶ月かかりますので、奥さまの心理的負担や労力を考え、公正証書遺言にされることもご検討なさるとよいでしょう。
また、稀な例ですが、ご主人が自分には兄弟がないと信じていらしたところ、ご主人が成人されたのちに、ご両親が、知人の子が遺児になっていたのを見かねて養子にしておられ、戸籍を取得してみるとじつはご兄弟があったという事例も。
ご兄弟には遺留分がありませんので、その場合でも遺言書があれば、奥さまに全財産を相続させることは可能です。
ただし、奥さまへの相続で相続税がかからないのは、「ご自身の法定相続分の範囲内、もしくは1億6千万円まで」です(平成27年3月現在)。
奥さまの法定相続分が3/4、残り1/4はご兄弟の法定相続分ということになりますと、遺産額によっては、1/4に対しては相続税がかかることになります。

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【講演予定&履歴】
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年1月25日 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
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【過去の情報】

・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。