スマートな隠居を、あらゆる世代へ

お寺さまからの相談事例

真の公益は、守られないのか

境内地の一部土地が、先々代住職の個人名義になっていたのが見つかりました。
いまの住職は近い将来、この土地にかかる部分に檀信徒会館を建てるなどして活用したいと考え、個人から宗教法人へ名義変更登記をしたいとのこと。所得隠しでも税金逃れでもなく真に公益利用のためだったので、租税特別措置法第40条第1項の承認申請(※)をして非課税での寄進ができるはずでしたが…… 続きを読む

永代供養墓などの契約時に交付する「使用承諾書」や「契約書」に、収入印紙は貼るべきかどうかとのお問合せがありました。国税庁の質疑応答事例(下記引用)によれば、「契約書には収入印紙が必要で、領収書にはいらない」というのが正解となっています。
ただし、当該質疑応答事例の末尾に 続きを読む

寺院墓地を未使用で解約するので、何十年も前に支払った永代使用料の一部を返還してほしいと言われたら、どう答えますか? 続きを読む

私が受講した文化庁の宗教法人実務研修でも、「予算は作成すべき」と指導されていました。

予算化は、宗教法人さまご自身を守るために必要な場面もあります。
反面、宗教法人が予算に縛られては、「目の前に困窮した人がいたら手をさしのべる」といった自在な活動が制限されることにもつながります。 続きを読む

所轄庁(都道府県あるいは文化庁)によって必要書類は少し異なります。
ホームページ等で必要書類の一覧を確認できる場合が多いので、それに従って書類を揃えてください。

●「公告」が必要な場合(処分を伴う等)の留意点
宗教法人の「規則」通りに公告をします。
公告を始めた日と、最終日(24時間に満たない日)はカウントせずに、規則に定められた期間の掲示を行います(民法の「初日等不参入」による)。貼った日から剥がす日までが、「定められている期間+2日間」であればOKです。
公告のあと、その掲示を見たかたからの意見を徴収するための「据置期間」を1ヵ月経ることが法定されています(据置期間は、規則公告すべき日の最終日から起算して構いません)。

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「住職、石の墓は時代遅れです。全天候型の納骨堂、それも搬送式なら数千柱お納めでき、経営も万全です」

近年、石材業者からこのような勧誘が盛んと思います。

たしかに都市部や近郊では搬送式納骨堂は絶大な人気で、ニーズに合致するエリアでは順調に売れるでしょう。

また、「引き取り手のないお骨」が市役所の倉庫に溢れ、どこの行政庁も頭を悩ませています。比較的安価に契約できる納骨堂を増やすことは、社会貢献にもつながるでしょう。

しかし、気になるのは契約書の内容です。 続きを読む

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【講演予定&履歴】
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年1月25日 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
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【過去の情報】

・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。