スマートな隠居を、あらゆる世代へ

社会貢献したい!というかたがたのために法人化のお手伝いをいたします。
公益認定を視野に入れた社団法人設立・財団法人設立もご相談ください。

「補助金申請で信頼度UPのため、法人化が必要になった」

「社員数や資産が増えたので法人化したい」

など、任意団体からの新規社団・財団法人設立はお気軽にご相談ください。

一般社団・財団から公益社団・財団へ

格上げするためのアドバイスもいたします。

* * *

【新規社団・財団法人 設立の流れ】

設立時社員及び役員の選定が済み、定款内容がかたまれば、1週間程度で設立登記申請できます。

≪ご用意いただくもの≫

・法人代表印
(ネット注文で3日以内にできる場合が多いです。銀行印、レシート等に押す角印とセットで10000~30000円程度)

・設立時社員全員の印鑑証明書

・設立時役員(理事・監事)全員の印鑑証明書
(設立時代表理事と設立時社員を兼務するかたの印鑑証明書は2通必要となります)

・定款案(任意団体としての規約等、あればご用意ください)

ステップ① 定款の作成・見直し

ステップ② 公証役場と定款内容のチェック(必要があれば修正)

ステップ③ 設立時社員のかた全員の署名・ご捺印

◆法人代表印は、この時点までにご用意ください。

ステップ④ 公証役場への電子定款認証申請

◆このとき、50000円の公証役場手数料と、定款謄本の印刷実費(2部分)数千円がかかります。

ステップ⑤ 提携司法書士へ引き継いで登記申請書類の作成

◆設立時社員、理事のかた全員の署名、ご捺印が必要です。郵送でのお手続き可能。

ステップ⑥ 登記申請(提携司法書士が電子申請でおこないます)

◆このとき、60000円の登録免許税と、できあがった「登記事項証明書」、「印鑑証明書」取得のための実費数千円が必要となります。

◆登記申請した日が「設立日」となります。
・記念日、大安吉日等を検討される場合は、ここから逆算して早めのご相談をお願いします。
・定款作成~の場合、1ヵ月程度。定款が完成している場合も2週間程度あれば安心です。

ステップ⑦ 登記完了後、司法書士から「登記事項証明書」、「印鑑カード」、「印鑑証明書」等が届く。

⇒届いた「登記事項証明書」や「印鑑証明書」をつかって、法人銀行口座開設、税務署への開業届、ねんきん事務所での社会保険手続き等をおこなってください。
※必要な場合は、税理士、社会保険労務士をご紹介できます。

連絡業務は「こちらOK行政書士事務所」で行いますので、ステップ⑤以降も、司法書士とコンタクトしていただかなくても進められます。今後のために司法書士との面会を希望される場合は、同席してご紹介いたします(提携司法書士所在は、池袋もしくは岩本町)。

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【一般社団・財団 設立費用目安】(消費税別)

※設立時社員数名、理事3~5名規模の場合です。

※1週間以内のスピード設立は、行政書士・司法書士それぞれ+20%(休日対応+30%)の特急料金をいただいております。

※公益認定を視野にいれた機関設計・定款内容にする場合は、行政書士報酬に+30%の特別料金をいただいております。

◆行政書士報酬 17万円~

公証役場手数料50000円と、
定款謄本印刷代数千円を含みます。

◆司法書士報酬 13万円~

登録免許税60000円
書類申請実費数千円を含みます。

設立費用計 30万円~ ※設立規模により増減があります。

◆うち税・手数料等 公的費用計 約120000円(※)

■極小規模の法人設立など費用を抑えたい場合は、別途ご相談ください。
「設立アドバイスと定款作成指導」(行政書士報酬部分が相談料のみ4~6万円)の対応もおこなっています。

■NPO法人設立の場合は、表下部の(※)公的費用12万円がかかりません。
ただし、申請から4ヵ月~1年程度かかる(内閣府の標準処理期間4ヵ月)ため、
上記のほか、ご相談をいただいてから認証後1ヵ月まで月額顧問料3万円~が追加となります。

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【公益認定申請(電子申請)/参考料金】※補正を含め、半年~1年程度かかります。

・公益社団・財団の認定申請(電子申請) 着手金 30万円~
※着手金は、以下報酬の総額に含まれますので、申請時までに差額をお支払ください。

・申請までの月額顧問料  12万円~

・申請書類作成一式 80万円~
(必要書類がほぼ揃っている場合は割引きできます。申請後の補正対応を含みます)

※主たる事務所が関東近県で1か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事(評議員)の数等により増減いたします。

【公益認定後の報告(電子申請)】

・事業年度開始前の事業計画の電子申請  10万円~
・事業年度終了後(3ヵ月以内)の事業報告の電子申請 35万円~
・内閣府/都道府県庁への対応 1件につき 5万円~(案件の複雑度により増額があります)

※主たる事務所が関東近県で1か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事(評議員)の数等により増減いたします。
※内閣府/都道府県庁からの補正や立入検査(3年に1度程度)に備え、次の顧問契約をお勧めいたします。

* * *

【顧問契約のご案内】

NPOや公益社団・財団の記帳指導、行政庁への定期的な書類作成と指導対応は、
年間顧問契約でどうぞ!

◆「事業計画」、「事業報告」、「省庁対応」3件をセットにした年間顧問契約  45万円~
※省庁対応が立ち会い等複雑な案件については、別途書類作成料金と日当が発生することがあります。
※主たる事務所が関東近県で1か所のみ、予算規模300万円までの小規模法人で平均的な作業の場合です。
※団体規模や事務所数、理事(評議員)の数等により増減いたします。

【個別のご相談】

◆設立された後の単発のご相談等は、「日当+相談料」 1回15000円~(※)承ります。
※23区内、相談時間含め往復4時間以内の場合。

◆こちらOK行政書士事務所で設立/公益認定申請された法人さまのメール・電話相談は、常時無料です。

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
【メール相談2往復まで無料】➡こちらのメールフォームからどうぞ

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by 公開日:2011年2月5日 更新日: 
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【講演予定&履歴】
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年1月25日 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
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【過去の情報】

・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。