スマートな隠居を、あらゆる世代へ

Okei

勝 桂子(ニックネーム=Okeiおけい):著書『いいお坊さん ひどいお坊さん』(ベスト新書)ほか Facebookアカウント=Keiko Sugre   Twitter=@kochiraOK, @project173 LINE公式アカウント=@goe3118k 行政書士・FPとして、遺言、相続、改葬、家族信託、成年後見、死後事務委任、リタイアメント後のライフプランなど終活分野全般の相談に応じ、法人向けには社団・財団の公益認定や、外国人招聘の入管業務をお手伝いしています。 また、生きづらさと向きあう任意団体<ひとなみ>を主宰し、宗教者や医師、士業者、葬送分野の専門家と一般のかたをまじえた座談会を随時開催しております。 ※著書は「かつ・けいこ」で出版しておりますが、菩提寺で先代住職のときまで氏を「すぐれ」と読んでいたと確証がとれたため、読みを「すぐれ」と改めました。

「永住」や「配偶者等」の在留資格を持っている人がいないケースのご質問として、お答えします。

①在留資格(ビザ)「経営管理」を取得できる人が1人は必要です。設立時役員候補の中に、条件に合う人がいるか確認しましょう。
※「永住」や「配偶者等」の在留資格を持つ人がいて、そのかたを設立時取締役とすれば、在留資格「経営管理」の人がいなくても大丈夫です。
②予定している仕事に必要な許認可をよく確認し、取得するための条件を満たした機関設計にしましょう。定款の「目的」や「事業」の書きかたも、許認可を申請する行政庁(役所)に確認します。
ex)たとえば、人材紹介サービスを想定しているなら「職業紹介事業者」の許可が必要です。定款には、「職業を紹介する事業」と明記しなければなりませんし、その事業を管轄する取締役は「職業紹介責任者講習」を受けなければなりません。また、事務所のレイアウトにも要件があるので、事前に相談しましょう。
③会社の設立は、司法書士や税理士もサポートしますし、設立の登記は司法書士でないとできませんが、許認可やビザについては、行政書士でないとわかりません。年金や保険、労務のことは、社会保険労務士でないとわかりません。
何人もの専門家にアドバイスを受ける必要があるので、余裕をもった資金計画を立ててから設立しましょう。

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遺産分割協議がやっと調ったので登記をしようとしたら、法務局の人から、「一度、共有で相続登記してしまったあと、持ち分を変更登記したら、兄弟間贈与なので贈与税がかかるのでは?」と言われてしまいました。
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迷惑をかけたくなければ、不動産の後始末を考えましょう!

「家やアパートはプラスの財産。もらって困る人なんかいない」
それは、人口が増え続けていた昭和の時代のこと。
昨今、無料相談でもこんな案件が目立ちます。 続きを読む

「実家の墓地が遠方にあって墓参が大変」など物理的な理由により、事務的に改葬手続きをしたい場合なら、業者さまで対応していただけると存じます。

しかし、「離檀したいが和尚に切り出しにくい」、「お寺と話をするのが億劫なので間に立ってもらいたい」などという場合は、当事務所にご依頼いただくと、間にたって双方の要望をうかがい、少しでもまるく収まるよう配慮します。

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基本的にはおっしゃるとおりです。
しかし、まったく問題がないわけではありません。
相続開始後、被相続人(ご主人)の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を郵送で取り寄せたのち、家庭裁判所に赴いて「検認」を受けなければ、銀行口座や不動産の名義変更ができません。
戸籍を集め終え検認を受けるまでに、たいていは数ヶ月かかりますので、奥さまの心理的負担や労力を考え、公正証書遺言にされることもご検討なさるとよいでしょう。
また、稀な例ですが、ご主人が自分には兄弟がないと信じていらしたところ、ご主人が成人されたのちに、ご両親が、知人の子が遺児になっていたのを見かねて養子にしておられ、戸籍を取得してみるとじつはご兄弟があったという事例も。
ご兄弟には遺留分がありませんので、その場合でも遺言書があれば、奥さまに全財産を相続させることは可能です。
ただし、奥さまへの相続で相続税がかからないのは、「ご自身の法定相続分の範囲内、もしくは1億6千万円まで」です(平成27年3月現在)。
奥さまの法定相続分が3/4、残り1/4はご兄弟の法定相続分ということになりますと、遺産額によっては、1/4に対しては相続税がかかることになります。

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後見は、判断能力が衰えたときに本人を保護する制度

結論から言うと、「寝たきり状態」になっただけでは、成年後見制度を利用することはできません。後見は、“判断能力”に問題が生じた場合の制度だからです。

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“予防法務”の専門家です

弁護士(簡易裁判では司法書士も)は、訴訟代理権を持ち、“トラブルが現に発生している場合”に対処をする専門家です。

これに対し行政書士は“法廷に立たない”法律隣接職であるのが最大の特色です。

案件が裁判所へ移行してしまうと弁護士等の他士業者へ顧客を委ねなければならないので、つねに“公平性を念頭に置いて”、トラブルが発生しないよう配慮しながら業務を遂行します。

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●法定相続人が1人のケース

ご相談事例のなかで、「法定相続人が一人だけ」というケースが目立って増えてきました。
たとえば、生涯独身でお子さんがなく、両親はすでに他界。法定相続人が、大人になってほとんど交流していないきょうだい一人だけ、といった場合です。 続きを読む

留学生で、週28時間までの「資格外活動許可」を得てアルバイトをしている人が、アルバイトの時間を超過してしまった場合。次回の在留資格更新や変更のとき不許可になる場合があります。

せっかく就職が決まっているのに、アルバイトの時間数が多すぎたために帰国しなければならないことも。

多少のオーバーであれば、理由書で助かることもあります。
しかし、ご自身で書いた理由書を一度提出して不許可になったり、追加書類の提出を求められたりしたあとでは、取り返しがつかなくなることがあります。

すんなり許可になりそうにない事情がある場合は、費用はかかりますが、先にご相談いただくのがスムーズな在留資格取得の早道です。

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おおまかに言うと、次の3つのことをします。


①【許認可のこと】

行政庁、つまり市町村役場や省庁に提出する書類の作成代理と、申請代理をします。おもな仕事としては、建設業許可申請、産廃業許可申請、 続きを読む

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【講演予定&履歴】
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年1月25日 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
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【過去の情報】

・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。