スマートな隠居を、あらゆる世代へ

Okei

勝 桂子(ニックネーム=Okeiおけい):著書『いいお坊さん ひどいお坊さん』(ベスト新書)ほか Facebookアカウント=Keiko Sugre   Twitter=@kochiraOK, @project173 LINE公式アカウント=@goe3118k 行政書士・FPとして、遺言、相続、改葬、家族信託、成年後見、死後事務委任、リタイアメント後のライフプランなど終活分野全般の相談に応じ、法人向けには社団・財団の公益認定や、外国人招聘の入管業務をお手伝いしています。 また、生きづらさと向きあう任意団体<ひとなみ>を主宰し、宗教者や医師、士業者、葬送分野の専門家と一般のかたをまじえた座談会を随時開催しております。 ※著書は「かつ・けいこ」で出版しておりますが、菩提寺で先代住職のときまで氏を「すぐれ」と読んでいたと確証がとれたため、読みを「すぐれ」と改めました。

最近の改葬で、しばしば聞かれることです。
改葬をお考えのかたの多くは菩提寺とのつきあいがなく、市営霊園などから樹木葬や桜葬への移転であることが多いため、 続きを読む

永代供養墓(会員制。樹木葬なども同様な場合があります)を契約しました。
宗派は問わず、1回の支払いで以後は寺とのつきあいや年間管理費も一切発生しないというのが魅力で選んだのですが、規約には「住所変更等があったときは必ず知らせること」とあり、 続きを読む

今日のお話は、相談事例ではありません。このホームページの統計情報をチェックしていたら、数日前に、「成年後見人弁護士お布施を出さない」というキーワードで調べてくださったかたがいらしたので、このことについて少し考えてみました。

実際のご相談がどうだったのか知りようがないのですが、あるお寺にお墓があり、過去に先祖の年忌法事を欠かさずおこなってきた人が、成年被後見人(後見される人)となり、親族ではなく専門職の後見人がついたとしましょう。

ご本人の資産状況にもよるでしょうが、数万円のお布施であれば、長年その金額をお布施してきたという親族の証言などに基づいて、従来通りのお布施を許容する成年後見人も少なくないでしょう。

しかしもしも都市部の大きなお寺で、1回のお布施が数十万となると、難しいかもしれません。
いまは「後見制度支援信託」といって、法定後見になると500万円以上の現預金は信託銀行に信託してしまう場合が多いので、容易に動かすことのできる現金が500万円しかないことになります。

本人が亡くなるまでに何度の回忌法要があるかわかりませんが、数十万円規模の支出となると、将来の病気療養費などを目減りさせてしまう可能性があるため、使うべきか判断に悩むところと思います。

こうしたことを避けるためには、法定後見ではなく、なるべく「任意後見」(まだ元気なうちに、「将来、私の判断能力が低下したら、契約や金銭管理をこの人にお願いする」と決めて、公証役場で契約しておく)を利用し、どういったとき、どの程度の支出をしてほしいのか、よく話しておくことです。
//Okei Sugre//

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
【メール相談2往復まで無料】➡こちらのメールフォームからどうぞ

「私が死んだら、この規模の葬儀をしてここへ納骨してください」ということを社団法人やNPO法人へ依頼し、料金を前納して契約をかわす「生前契約」。その契約内容は、あなたが亡くなる頃も、妥当でしょうか 続きを読む

標題のような問い合わせをしばしばいただきます。

議員先生を経由したら、通常なら通らないはずの(法定の基準を満たしていないのに)在留資格が 続きを読む

寺院墓地を未使用で解約するので、何十年も前に支払った永代使用料の一部を返還してほしいと言われたら、どう答えますか? 続きを読む

私が受講した文化庁の宗教法人実務研修でも、「予算は作成すべき」と指導されていました。

予算化は、宗教法人さまご自身を守るために必要な場面もあります。
反面、宗教法人が予算に縛られては、「目の前に困窮した人がいたら手をさしのべる」といった自在な活動が制限されることにもつながります。 続きを読む

2000年に成立した成年後見制度が、10年以上たってようやっと認知されてきたのはよいことです。

しかし最近、「これさえ申し立てれば安心!」と、成年後見制度を過信されてのご相談が増えています。 続きを読む

所轄庁(都道府県あるいは文化庁)によって必要書類は少し異なります。
ホームページ等で必要書類の一覧を確認できる場合が多いので、それに従って書類を揃えてください。

●「公告」が必要な場合(処分を伴う等)の留意点
宗教法人の「規則」通りに公告をします。
公告を始めた日と、最終日(24時間に満たない日)はカウントせずに、規則に定められた期間の掲示を行います(民法の「初日等不参入」による)。貼った日から剥がす日までが、「定められている期間+2日間」であればOKです。
公告のあと、その掲示を見たかたからの意見を徴収するための「据置期間」を1ヵ月経ることが法定されています(据置期間は、規則公告すべき日の最終日から起算して構いません)。

◆こちらOK行政書士事務所では、土地家屋調査士・司法書士と提携しながら、新たな不動産の取得等のご相談に応じております。

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
【メール相談2往復まで無料】➡こちらのメールフォームからどうぞ

不動産による資産運用は、安定した不労所得で老後資金の不足を補う得策とされてきました。

しかし、現在の日本の住宅事情は「家余り」です。

topi8601総戸数を総世帯数で割ると、1.13。13%の家余りとなっており、その割合は次第に上昇しています。
(総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査結果」より。←図が見づらい場合は、こちらのリンクをクリックしてみてください。)

そのうえ、いまから35年後の2050年には、わが国の人口は現在より3千万人ほど減少し、1億を割り込むことが予想されています。

 

そして、空き家の半数以上は「賃貸用物件」。

これまでも不動産賃貸を手掛けてきた人が、退職金で投資物件を増やすというのでしたらリスクはまだ少ないでしょう。

しかし、不動産賃貸が初めてというかたは、投資物件を斡旋する業者の口車に乗せられてしまいがちです。
投資物件を勧められて、購入を検討されているなら、次のようなポイントで考えてみましょう。不安な点は、仲介業者にどんどん尋ねましょう。

・業者の言う「収益率」(表面利回り)は、あくまで満室を想定した場合である。

・表面利回りには、仲介手数料や、物件を取得する際の不動産取得税、登録免許税、司法書士や土地家屋調査士などへの報酬といった「取得費用」、また「固定資産税」や火災保険、補修費用などのランニングコストが含まれていないことが多い。

・ひと昔前は、「バス・トイレ一体型」のホテルタイプのワンルームが人気だったが、現在は「バス・トイレが別」物件のほうが埋まりやすい。家族の形態が変わるとともに、10年をめどにリフォームを行わなければ空き室が増える。それを予算に加えても黒字が残るのかどうか。

・今後数十年の見通しとして、日本人の人口減に伴い、外国人労働者の流入で人手不足を補うことになる。外国人が居住できる物件(近隣関係やマンション自体の規程を確認)であるか否か。

ほかにもいろいろ考えられますが、不動産投資を考える場合には、仲介業者の話を鵜呑みにせず、数十年先のわが国の社会状況、経済状況を見通した上で判断をする必要があるといえます。

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
【メール相談2往復まで無料】➡こちらのメールフォームからどうぞ
●更新記事をメールで購読

メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。

1,561人の購読者に加わりましょう

☞【新刊】『聖の社会学』イースト新書(907円+税)

【講演予定&履歴】
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・10月19日(木)真言宗智山派研修にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年1月25日 総和会埼玉県支部にてお話しします。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
-----
【過去の情報】

・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話ししました。
・7月26日(水)岩手県立大学社会福祉学部 宮城好郎ゼミにて、お墓と僧侶の社会貢献についてお話ししました。
・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話ししました。
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。