スマートな隠居を、あらゆる世代へ

Okei

勝 桂子(ニックネーム=Okeiおけい):著書『いいお坊さん ひどいお坊さん』(ベスト新書)ほか Facebookアカウント=Keiko Sugre   Twitter=@kochiraOK, @project173 LINE公式アカウント=@goe3118k 行政書士・FPとして、遺言、相続、改葬、家族信託、成年後見、死後事務委任、リタイアメント後のライフプランなど終活分野全般の相談に応じ、法人向けには社団・財団の公益認定や、外国人招聘の入管業務をお手伝いしています。 また、生きづらさと向きあう任意団体<ひとなみ>を主宰し、宗教者や医師、士業者、葬送分野の専門家と一般のかたをまじえた座談会を随時開催しております。 ※著書は「かつ・けいこ」で出版しておりますが、菩提寺で先代住職のときまで氏を「すぐれ」と読んでいたと確証がとれたため、読みを「すぐれ」と改めました。

昨今はきょうだい数が少なく、生涯独身の人の割合も増えています。
以前はきょうだい間でしていた生活扶助などを、いとこ間でおこなう場合もあると思います。

顧客でも、おたがいが80代になってからは単身独居のいとこどうし3者で月に数回は電話連絡を欠かさず、先に認知症状の出た1人が施設入所するまで、あとの2人が世話をなさった例がありました。
私自身も一人っ子で、結果的には30代で子を授かりましたが、20代の終わりに大病をしたころは、生き延びたとしても生涯独身だろうと思っていましたので、自分が親から継いだ不動産は、いとこの子(生まれてすぐから年に複数回会い、成長を見届けていました)に譲りたいと考えていました。

民法上の親族は6親等までだけれども……

民法上の親族は6親等までと規定されており、いとこの子は「5親等」です。
行政書士試験受験の際、「親も子もきょうだいもないのに遺言をのこさず亡くなった場合の財産は、その人の世話をしたなど特別縁故者を探し、それでも見つからなければ国庫へ入る」と聞いていたので、6親等までの親族で近年交流のあった人は探してもらえるものと信じ込んでいました。

ところが最近、相続関係の勉強会で複数の弁護士先生にうかがってみたところ、6親等以内でも、財産は国庫に入る場合のほうが多いことがわかってきました。
同居もしておらず、週に一度など定期的に訪問し掃除やごみ出しを手伝っていたわけでもなく、月に数回の電話連絡があった程度では、特別縁故者と認められるかどうかわからないとのこと。
また特別縁故者とされた場合も、「財産の全部または一部を与えることができる」(民法958条の3)とあるだけで、与えることにするかどうかは裁判所が決定します。弁護士さんの話では、特別縁故者が見つかった場合でも、一部しかもらえないケースも少なくないようです。

特別縁故者となるには、申し立てが必要

さらにいえば、「この人がもらってくれるだろう」と思っていたとしても、もらう側(いとこやいとこの子)が家庭裁判所へ自ら申し立てをしない限り、財産は国庫に入ります。

  • 特別縁故者に対する財産分与の概要については、こちら
  • 特別縁故者に対する財産分与の申立書は、こちらからダウンロードできます。

今回は「6親等以内の親族がいても、特別縁故者として認められなければ財産は国庫に入ってしまう!」というテーマなのでいとこ・いとこの子の例を述べましたが、この「特別縁故者に対する財産分与の申立て」は、もちろん介護をしていた、同居していたなど特別の関係があれば、血縁でなくても認められる場合があります。
ただし、報酬を得て世話をしていた士業者などは該当しません。

親も子もきょうだいもなければ、早いうちに「公正証書遺言」を

上述のとおり、「特別縁故者に対する財産分与の申立て」をするのはもらう側にとっても手間ですし、血縁でない人の世話をすすんでしてきたような人が、申立てするとも考えづらいものがあります。

ご承知のとおりわが国は社会保障費で毎年大幅な赤字になっているので、「国庫に入っても構わない(それもひとつの社会貢献)」と思われるならばいいのですが、誰しも遺骨になったあとひとりでお墓に歩いて行けるわけではありません。

最期の世話を誰かにお願いしなければならないのであれば、元気なうちにその相手となってくれる人との縁をつくり、死後事務(病院や施設から訃報を受け、火葬や指定の葬儀を出し、遺骨を所定のところへ納骨。場合によっては部屋の遺品整理やライフラインの解約まで含む)をお願いする代わりに残余財産を渡すという内容の公正証書遺言(〇〇をしてもらう代わりに財産を遺す=「負担つき遺贈」といいます)を作成しておくことをおすすめします。

 

空き家対策の一環で、「法定相続情報証明制度」がスタート

煩雑な相続手続きが放置され、名義人が故人のままでは売買も賃貸借もできない!――それが都市部における空き家問題の一因であるとして、法務省は「法定相続情報証明制度」を先月末から開始しました。

具体的には、これまでは、収集した戸籍一式(故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式。きょうだい相続の場合は祖父母の死亡が確認できる戸籍まで必要)を法務局に持参して不動産の名義変更登記をおこない、原本還付してもらって同じ一式をA銀行へ持っていって口座解約手続きをおこない、ここでまた原本還付してもらってB銀行へ持っていって口座解約手続き……というように、分厚い戸籍一式をあちこちへ持ちまわる必要がありました。

今回の証明制度により、法務局が、誰が法定相続人であるかの証明書、すなわち「法定相続情報一覧図の写し」を複数枚発行してくれるようになりました。これによって、A銀行とB銀行とC証券会社と生命保険会社での手続きを、同時並行で一気に進めることが可能になったのです。

※詳しいイメージは、こちらの法務局パンフレットをご覧ください。

ここがポイント➡これまでの相続手続きでは、数ヵ月の時間と1通750円(現在戸籍のみ450円)の手数料をかけて収集した膨大な戸籍の束を、何ヵ所にも持ち運ばなければならなかったところ、1ヵ所の法務局へ持ち込むだけで、あとは紙一枚を持ち運べば済むようになりました!

煩雑な「戸籍収集」
「法定相続情報一覧図の写し」交付の申し出は、
行政書士へ

法定相続証明制度は、相続財産に不動産がなく、法務局での名義変更登記が必要ない場面でも、活用することができます。

法定相続情報一覧図の写し(=誰が法定相続人であるかの証明書)をもらうためには、今まで通り、法定相続人が誰であるのかを確認するための戸籍収集が先に必要となります。それに加え、「法定相続情報一覧図」(相続関係説明図と呼ばれるものを、法務省指定のフォームで作成したもの)の作成も必要となります。

これらの手続きは、行政書士にも依頼することができます。

 

●こちらOK行政書士事務所では、個別のお問合せを歓迎しております。
【メール相談2往復まで無料】➡こちらのメールフォームからどうぞ

真の公益は、守られないのか

境内地の一部土地が、先々代住職の個人名義になっていたのが見つかりました。
いまの住職は近い将来、この土地にかかる部分に檀信徒会館を建てるなどして活用したいと考え、個人から宗教法人へ名義変更登記をしたいとのこと。所得隠しでも税金逃れでもなく真に公益利用のためだったので、租税特別措置法第40条第1項の承認申請(※)をして非課税での寄進ができるはずでしたが…… 続きを読む

入管法改正情報です。

在留資格「介護」の新設

以前から話題になっていた在留資格「介護」がいよいよスタートします。

留学中に介護福祉士養成施設で2年以上修学したうえで介護福祉士の国家資格を取得し、その後も介護の仕事に就く場合に認められます。

資格の更新回数に制限はなく、配偶者や子の「家族滞在」も可能。
生涯、介護福祉士として日本に住むことも可能となります。

偽装滞在者対策の強化

卒業証書や雇用証明書を偽装して在留資格の変更や更新、上陸許可、永住許可を受けた場合、「3年以下の懲役または禁錮」と「300万円以下の罰金」のいずれかまたは両方が科されることになりました。

また、営利目的でこれらの行為を促した者についても、同様の法定刑が科されることになりました。通常の幇助犯より重くなります。

在留資格取消事由の追加

一定の活動をすることを理由に在留資格を得ているにもかかわらず、正当な理由なく、その活動をしておらず、他の活動を行いまたは行おうとして在留している場合に、在留資格取消事由とされることになりました。

従来は、在留資格に応じた活動を3ヵ月以上行っていない場合に初めて在留資格の取消しが可能とされていましたが、これからは3ヵ月に満たなくても取消事由となる場合がありますので、注意が必要です。
●詳しくは、法務省入国管理局のこちらのページへ。

墓地を返還するときは、撤去工事をして更地にして返還します。

その工事費用の相場は、1坪あたり10~15万円といわれます。
お墓の1坪は半畳なので、ふつう程度の広さで20~30万円かかることが多く、少し大きめの墓地であれば40~50万になることもあります。 続きを読む

お寺との関係は特段悪くないけれど、都市部に住む子どもたちが墓参しやすいように、納骨堂を契約してくれたから、故郷の墓は撤去(墓じまい)したい。

というご相談が増えています。でも、ちょっと待ってください!  続きを読む

両親のうちひとりが認知症で、認知症でないほうの親が先立ったケース。公正証書遺言さえあれば… という残念なご相談がありました。 続きを読む

中3二女の受験用に東京都の「チャレンジ支援金」を申請するため、

日曜日に、コンビニで、印鑑証明書等をゲット!

してみました。 続きを読む

永代供養墓などの契約時に交付する「使用承諾書」や「契約書」に、収入印紙は貼るべきかどうかとのお問合せがありました。国税庁の質疑応答事例(下記引用)によれば、「契約書には収入印紙が必要で、領収書にはいらない」というのが正解となっています。
ただし、当該質疑応答事例の末尾に 続きを読む

最近の改葬で、しばしば聞かれることです。
改葬をお考えのかたの多くは菩提寺とのつきあいがなく、市営霊園などから樹木葬や桜葬への移転であることが多いため、 続きを読む

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・6月21日(水)曹洞宗埼玉県第一宗務所現職研修会にてお話しします。
・7月27日(木)曹洞宗東北管区教化センター教化フォーラムにてお話しします。
・9月4日(月)向島仏教会にてお話しします。
・9月15日(金)曹洞宗岐阜県宗務所青年会共催研修会にてお話しします。
・11月6日(月)曹洞宗有道会東京大会にて、パネラーとして登壇します。
・2018年6月5日~6日、関東総和会シンポジウムにてお話しします。
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【過去の情報】
・4月13日(木)埼玉県曹洞宗教化研究会にてお話ししました。
・3月27日(月)真言宗智山教化センター勉強会にてお話ししました。
・3月20日(月・祝)、築地本願寺和田堀廟所の相談カフェに参加しました(途中2回ほどセミナー登壇あり)。
・3月18(土)、19(日)の両日、10時~築地本願寺にてお話ししました。
・2月25日(土)浄土真宗本願寺派(西本願寺)東京教区芝組公開講座にて、大來尚順さんとお話ししました。
・2016年12月5日(月)テレビ朝日羽鳥慎一のモーニングショー「墓じまい特集」で取材を受けました。
・2016年11月27日(日)曹洞宗福島布教の会でお話ししました。
・2016年11月17日(木)日本生命GLAD推進室にてお話ししました。
・2016年10月23日(日)浄土真宗築地本願寺和田堀分院報恩講にてお話ししました。
・2016年7月20日(水)浄土宗西山禅林寺派(姫路地区)にてお話ししました。
・2016年7月11日(月)真宗興正派西讃教務所僧侶研修会にてお話ししました。
・2016年7月9日(土)江東区の「女性センター」にて、「シニア起業のすすめ~老後プランを起業が支える」を開催しました。後編は2016年8月20日(土)猪田昭一税理士による「事業計画書作成のツボコツ」です。
・JWAVE番組Jam the WorldのCase Fileという5分コーナー(21:25~21:30頃)で、6/26(月)~7/1(金)まで5日間、「派遣僧侶」についてお話ししました。
・2016年6月29日(水)曹洞宗福島布教の会にてお話ししました。
・2016年6月17日(金)千葉県曹洞宗青年会にて「宗教法人の相続の心得」についてお話ししました。
・2016年5月11日(水)昨年にひき続き、福岡県祖門会にてお話ししました。
・2016年4月8日(金)浄土宗教化研修会館オープニングシンポジウムに山折哲雄先生と出演しました。
・2016年2月27日(土)鳥取県行政書士会にて「葬儀から見た行政書士業務」についてお話ししました。
・2016年2月13日(土)池袋FPフォーラムにて、「額に皺の寄らない遺言相続」というテーマでお話ししました(ボランティア講師)。
・2016年2月9日(火)浄土宗青年会全国大会にて「競争原理の枷を外す“いいお坊さん”になろう」というテーマでお話ししました。
・2016年1月13日(水)永観堂にて禅林寺派研修にてお話ししました。
・2015年12月13日(日)宮城県曹洞宗青年会にてお話ししました。
・2015年11月27日(金)上尾市仏教会にてお話ししました。
・2015年10月30日(金)千葉県曹洞宗青年会にてお話ししました。

・2015年10月28日(水)曹洞宗学術大会にて、「寺院再編論」を発表しました。

・曹洞宗宗務長将来像策定分科会委員として、およそ2年にわたる第1~第2分科会の委員任期を終えました。
※特別座談会の模様はこちら

・2015年7月22日 東京都行政書士会 目黒・港・品川・大田支部合同研修にて、墓地と死後事務の最前線についてお話ししました。
・2015年6月23日 安中市仏教会にて「スマートな隠居~好々爺&キュートなおばあちゃんになろう!~②」という内容で、昨年にひき続きお話ししました。
・2015年5月22日 福岡祖門会にて、地域の核としてお寺を活かすには?という内容でお話ししました。
・2015年4月19日 安中市桂昌寺にて、檀信徒さま向けにお話ししました。